ソニー損害保険（ソニー損保）は、2022年に相次いだ生活必需品などの“値上げラッシュ”を受け、全国の持ち家家庭で家計管理に携わる200人を対象に、家計の支出や見直しに関する調査を実施した。

支出増加も世帯収入は半数以上が「変わらない」

　値上げラッシュといわれた2022年の各種値上げによる家計への影響について聞いたところ、約9割（89.0％）の人が「影響があった」と回答した。また、前年（2021年）と比較した家計の支出の変化について聞いたところ、同様に9割（90.0％）の人が「増えた」と回答し、2022年の“値上げラッシュ”は家計へ大きな影響を与えていることが明らかになった。また、約9割の家庭で家計の支出が増加した一方、世帯収入は、前年（2021年）と比較して「変わらない」と答えた人が最も多く半数以上（51.0％）という結果に。支出は増加したが収入が変わっていないため、家計の見直しが重要であることが推察される。
 
　値上げが原因で“卒業”したもの（これまで続けていたものをやめたり変えたりした）があるか聞いたところ、4割以上（41.0％）が「ある」と回答した。年代別でみると、30代が最も多く、6割以上（66.7％）の人が“卒業”したものがあることがわかった。
   
　“卒業”したものについて聞くと、1位「外食（飲み会や定期的な外食などを行わなくなった等）」、2位「買い物場所（日常的に食品や生活用品を購入する店をより安い店に変更をした等）」、3位「オシャレ（ファッションやメイクに使うお金を減らした等）」、4位「通信費の契約（MVNOや格安プランへの変更を目的に携帯電話会社を変更した等）」、5位「国内旅行（定期的に行っていた国内旅行をやめた等）」「間食（スウィーツやお菓子類の購入をやめた）」、7位「お酒（日常的な飲酒をやめた等）」、8位「光熱費関連の契約（電力やガスのプランをより安いものに変更した等）」、9位「タバコ（禁煙してタバコの購入をやめた、1日に吸う本数を減らした等）」「美容室・理容室（自分で髪を切るようになった、これまでの美容室から格安カットに変更した等）」という結果に。日常的な行動から旅行などの特別な行事など幅広い項目について、やめたり変えたりしていることがうかがえる結果となった。
 
　6割以上（64.5％）の人が家計の節約のために何かしらの対策をしたと回答した。年代別で比較してみると、40～60代は60％以上であったのに対し、30代は100％の人が対策をしていることがわかった。若い世代の人が値上げラッシュを受けて、積極的に節約をしていることが推察できる。
 
　節約のための対策として行っている行動を聞いたところ、1位が「食料品の節約（55.8％）」で最も値上げの影響を身近に受けた品目に対して行動していることがわかった。2位が「日用品の節約（55.0％）」、3位は「外食を控えて内食を増やす（47.3％）」、4位は「趣味・娯楽費の節約（37.2％）」、5位は「通信費の見直し（27.9％）」という結果に。その他には、「節電」などの回答もあり、日常的な支出の品目を節約している家庭が多いといえる。
 
　ソニー損保が2022年に実施したFP100人を対象とした調査「FP100人がすすめる家計見直しポイントTOP10」では、生命保険・火災保険や通信費など“固定費”の見直しを行っていくことが重要と多くのFPが提唱し、上位にあげられていた。しかし今回の調査で、消費者が節約のために行っている対策は、目に見えてわかりやすい“変動費”がランキング上位を占める結果となった。そのなかで火災保険の値上げを知らない人は73.6％と、見直しの盲点になっていることがわかった。こうした細かい固定費に一度目を向けて、家計の見直しをしてみては。