行政手続きなどに関する無料講座、実施店舗を拡大して今年度も開催　ドコモ・KDDI・ソフトバンク・楽天モバイル

　総務省は5月20日、補助事業者であるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーを通じて「令和4年度 利用者向けデジタル活用支援推進事業」の事業実施団体（全国展開型）の公募結果を公表した。同事業の採択を受けたNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは、それぞれスマートフォン（スマホ）を利用した行政手続きなどに関する無料の講座を2022年5月下旬から23年2月26日まで実施する。
 


　デジタル活用支援推進事業は、20年12月に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」で示された「誰ひとり取り残さない、人に優しいデジタル化」に向けた取り組みで、21年6月にスタートした。22年度は2年目となる。

　KDDIは22年6月から、21年度の400店から1677店のau Style/auショップに拡大して行政手続きなどに関する講座を実施する。ソフトバンクもまた、講座を開催する対象店舗（ソフトバンクショップ）を21年度の1037店から1724店に拡大する。
 
　ドコモは今年度、21年度の642店舗から拡大し、全国1034のドコモのショップで各種行政手続き・利用方法などに関する講座を開催する。デジタル活用支援推進事業の対象となるドコモスマホ教室の講座は「マイナンバーカードの申請方法」「マイナポータルの活用方法」「マイナポイントの予約・申込方法」「オンライン診療の利用方法」「ワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）の発行方法」など。
 
　楽天モバイルは、「楽天モバイルによるスマートフォン相談会・行政手続き講習会」として店舗・オンラインで実施しており、オンライン講習会は「楽天シニア」アプリで提供している。昨年に引き続き、22年度は6月下旬から講習会を実施する。

　総務省が毎月更新しているマイナンバーカードの交付状況によると、22年4月1日時点で、人口に対するマイナンバーカードの交付枚数率は全国で43.3％。国は、22年度末（23年3月末）までに国民のほぼ100％のマイナンバーカード取得を目標に掲げており、カードを取得してもらうだけではなく、マイナンバーカードを活用したオンライン行政手続きを普及させることで行政コストの削減や運用効率化を目指している。