2022.3.26 19:00
かしこく暮らす月1万円未満は86.9% アフィリエイトは「儲かる副業」なのだろうか?
【家電コンサルのお得な話・76】 副業を題材にした前回のコラムでは、消費者庁のホームページに公開された「アフィリエイト広告等に関する検討会 報告書」を紹介した。今回は、「そもそも、アフィリエイトは費用対効果の高い、儲かる副業なのだろうか」ということについて考えてみたい。
月1万円未満のアフィリエイターは86.9%
消費者庁がまとめた「アフィリエイト広告等に関する検討会 報告書(2022年2月15日)」によると、「アフィリエイトでの1カ月間の収入」(図参照)が1万円未満のアフィリエイターは、「収入はない(37.9%)」「1000円未満(30.7%)」「1000~5000円未満(12.4%)」「5000~1万円未満(5.9%)」と、なんと全体の86.9%に上っている。
また、同報告書には「アフィリエイター数については、約8割から9割が個人であるといわれているものの、売上高比率でみると、法人アフィリエイターが約8割から9割を占めるといわれている」と記載されている。
こうしたことから、個人が副業としてアフィリエイトに取り組んでも、稼ぐどころか「いつまで経っても報酬が発生しない」という可能性が高いことがわかる。
報酬が発生しない可能性が高いならば、ネット上にあふれている「アフィリエイトでの稼ぎ方教えます」といった「アフィリエイト教室」や「ネット講座」などに多額の費用を掛けて、初期投資額をつぎ込むのは避けた方が賢明といえるだろう。
さらに、アフィリエイトで成功するには、ライティングの技術が必要になる。技術である以上、「磨けば光るもの」といえるが、個人差が激しいため、身に付けるまでにかなりの時間を要する人も多い。
逆に、「報酬が発生するまで時間が掛かってもかまわない」「ライティングの技術がある」というのであれば、アフィリエイトよりも「稼げる可能性が高い副業」は他にもある。
例えば、自分で始める教育・アドバイス業務もその一つである。自分の今までの経験を販売するため、やり方によっては初期投資をほぼゼロで始めることができるし、販売促進ツールとしてネットを使うとしても「アフィリエイト講座」のような高額な費用は掛からない。
また、インターネットを利用すればレバレッジを効かすことができるため、不労所得の仕組みをつくることも夢ではない。この副業のコラムでは、教育・アドバイス業務のポイントについても基礎から説明できればと考えている。(堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希)
■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。
消費者庁がまとめた「アフィリエイト広告等に関する検討会 報告書(2022年2月15日)」によると、「アフィリエイトでの1カ月間の収入」(図参照)が1万円未満のアフィリエイターは、「収入はない(37.9%)」「1000円未満(30.7%)」「1000~5000円未満(12.4%)」「5000~1万円未満(5.9%)」と、なんと全体の86.9%に上っている。
また、同報告書には「アフィリエイター数については、約8割から9割が個人であるといわれているものの、売上高比率でみると、法人アフィリエイターが約8割から9割を占めるといわれている」と記載されている。
こうしたことから、個人が副業としてアフィリエイトに取り組んでも、稼ぐどころか「いつまで経っても報酬が発生しない」という可能性が高いことがわかる。
報酬が発生しない可能性が高いならば、ネット上にあふれている「アフィリエイトでの稼ぎ方教えます」といった「アフィリエイト教室」や「ネット講座」などに多額の費用を掛けて、初期投資額をつぎ込むのは避けた方が賢明といえるだろう。
さらに、アフィリエイトで成功するには、ライティングの技術が必要になる。技術である以上、「磨けば光るもの」といえるが、個人差が激しいため、身に付けるまでにかなりの時間を要する人も多い。
逆に、「報酬が発生するまで時間が掛かってもかまわない」「ライティングの技術がある」というのであれば、アフィリエイトよりも「稼げる可能性が高い副業」は他にもある。
例えば、自分で始める教育・アドバイス業務もその一つである。自分の今までの経験を販売するため、やり方によっては初期投資をほぼゼロで始めることができるし、販売促進ツールとしてネットを使うとしても「アフィリエイト講座」のような高額な費用は掛からない。
また、インターネットを利用すればレバレッジを効かすことができるため、不労所得の仕組みをつくることも夢ではない。この副業のコラムでは、教育・アドバイス業務のポイントについても基礎から説明できればと考えている。(堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希)
■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。
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