SB C＆Sはこのほど、テレワーク実施企業のセキュリティシステム担当者を対象にした「テレワーク実施企業のセキュリティに関する意識調査」を実施した。テレワークのセキュリティ対策への投資を積極的に行っている企業が8割以上、セキュリティ対策をクラウドシフトした企業が約7割に上ることが分かった。


　調査は3月5～9日に、20～69歳のテレワーク実施企業のセキュリティ／システム担当者（男女400人）を対象に実施したもの。

　コロナ禍の2020年3月以降、勤務先企業によるテレワークのセキュリティ対策への投資に関する質問では、「とてもそう思う（42.8％）」と「そう思う（41.0％）」という回答が全体の8割以上を占めた。
 

テレワークの普及でクラウドシフトが鮮明に

　また、コロナ禍を機に、テレワークのセキュリティ対策をクラウドシフトした企業は66.3％に上ることが分かった。テレワークの普及によって、アクセス元が多様化するため、場所を問わずにセキュリティ制御が可能なクラウド型製品の必要性が高まっていると考えられる。
 
　さらに、クラウド型セキュリティ製品のメリットとデメリットについても質問。メリットについては、1位が「コスト削減（49.0％）」、2位が「運用が難しくない（40.3％）」、3位が「導入の敷居が低い（39.0％）」という結果になった。

　逆にデメリットについては、1位が「現在の運用方法の変更が必要（36.8％）」、2位が「導入が不安（34.0％」、3位が「コスト上昇（33.3％）」という結果になった。

　コストについては、メリットとデメリットともに上位に入っており、一般的にはクラウドサービスに移行することでコスト削減が見込めるが、製品や構成によっては逆にコストが上昇してしまうケースもあることが分かった。
 
　セキュリティ全般について企業の導入時の課題についての質問では、1位が「予算の確保（52.0％）」、2位が「導入効果の測定が困難（41.0％）」、3位が「リソースがない（39.8％）」という回答の結果になった。