老後は公的年金だけをあてにしない、40・50代の男性の勤労意欲高く

　インテージリサーチは7月17日、全国の16歳～79歳の男女を対象に実施した自主企画調査「老後の生活資金に関する意識調査」の結果を発表した。

　自身が60歳代になった場合の「生活資金の想定」をきくと、全体では47.5％が「働いて稼いでいる収入」、47.0％が「公的年金」とほぼ拮抗しているが、男性40歳代に限ると64.9％、男性50歳代に限ると66.7％が「働いて稼いでいる収入」と回答。性別、年齢による意識の差が明らかになった。なお、実態を含む60歳以上の回答では、「公的年金」が男女とも7割前後を占めている。
   
　また、16歳～59歳の男女に、「老後に備えて行っている資産運用や投資の内容」をたずねると、「興味はあるが行っているものはない」（33.7％）がもっとも多く、「興味がなく行っているものはない」（25.0％）と合わせると、約6割が資産を運用していない実態が明らかになった。

　このうち資産運用していると回答した男女7470名に、複数回答可で投資の内容をたずねると「貯蓄性の個人年金保険」（18.3％）が最多で、「個人年金（iDeCoなど）」（12.5％）が続いた。性年代別では、いずれの選択肢も男性ほうが割合は高く、とりわけ30歳以上の男性は「株式投資」「企業年金」「個人年金（iDeCoなど）」の割合が高い。
 
　現在、就労中の6141人に「定年退職後に働き続ける場合の希望収入」をたずねると、35.1％が「時給1000円以上」と回答。年代別では、60歳以上で「時給1000円未満」と「時給1000円以上」が高かった。60～70歳代の半数が1000円未満、または1300未満の時給でも働き続けたいと考えており、働き続けることへの積極的な姿勢がうかがえる。
 
　さらに「定年退職後に働き続ける場合の希望収入」を、現在の勤務先の規模別で見ると、勤務先の規模が大きくになるにつれ希望する時給額は高額となり、「勤務先の規模：1000人以上」では「時給1900円以上」（14.1％）、「時給1000円以上」は「30～100人未満」（39.0％）、「時給1000円未満」は「1～30人未満」、がそれぞれ最多だった。
 
　調査は3月23日～26日に、インテージ・ネットモニターである全国の16歳～79歳の男女1万1217名を対象にインターネット調査で実施した。