日本労働組合総連合会（連合）は、4月以降にテレワークを行った男女を対象に実施した「テレワークに関する調査」の結果を6月30日に発表した。調査は、4月以降にテレワークを行った全国の18～65歳の男女（会社員・公務員・団体職員・パート・アルバイト）1000人を対象に、6月5～9日に行われている。


　調査対象者に、4月以降のテレワークの頻度を尋ねたところ、「勤務日は毎日」が26.0％、「勤務日の7～8割程度」が25.9％、「勤務日の5割程度」が20.8％で、72.7％が勤務日の5割以上テレワークを行っていたことが分かった。年齢層別では、若い層ほど勤務日の5割以上テレワークを実施した割合が高い。18～29歳では、79.2％に達している。

　4月以降におけるテレワークでの1日の労働時間は、「4時間未満」が11.8％、「4～5時間程度」が16.0％、「6～7時間程度」が34.3％、「8～9時間程度」が33.8％、「10時間以上」が4.1％。1日に8時間以上働いた人は、37.9％だった。

　通常時での労働時間の管理方法を尋ねた質問では、「PCなどの使用時間（ログインとログアウト）の記録」（27.4％）が最も多く、「タイムレコーダーによる管理」（18.7％）、「ICリーダーなどでの出退勤時刻の読み取り」（12.2％）が続く。従業員の規模別では、99人以下の職場で20.5％が労働時間管理をしておらず、100人以上の職場よりも多い。

　テレワーク時の労働時間の管理方法については、「ネットワーク上の出退勤管理システムでの打刻」（27.6％）が最多で、以下「メールなどによる管理者への報告」（18.7％）、「PCなどの使用時間（ログインとログアウト）の記録」（16.7％）が上位を占めている。通常時の労働時間管理と同様に、99名以下の職場では「時間管理をしていない」（23.5％）が突出して多かった。

　テレワークでの、残業代支払いの対象となる時間外・休日労働の有無を尋ねたところ、「よくあった」は6.8％、「ときどきあった」は18.9％、「まれにあった」は12.4％で、38.1％がテレワークで時間外・休日労働を行っている。年齢層別では若い層ほど多く、18～29歳では51.6％に達した。
 
　4月以降のテレワークで、残業代支払いの対象となる時間外・休日労働を行ったことがある人（381人）に、自身が行った時間外・休日労働の申告や承認の有無については、65.1％が時間外・休日労働を行ったにも関わらず、申告しないことがあったと答えたほか、56.4％は時間外・休日労働を行ったにも関わらず、勤務先に認められないことがあったという。
 
　時間外・休日労働を申告しなかった理由については、「申告しづらい雰囲気だから」（26.6％）、「時間管理がされていないから」（25.8％）、「しなくてもよいと思ったから」（12.1％）、「上司に申告をするなと言われたから」（11.7％）といった意見が寄せられた。
 
　テレワーク経験者では、仕事とプライベートの時間の区別がつかなくなることのあった人が71.2％、勤務時間の間に定められた休憩時間がきちんと取れないことのあった人が53.6％、通常の勤務（出勤しての勤務）よりも長時間労働になることのあった人が51.5％、深夜の時間帯（22時～5時）に仕事をすることのあった人が32.4％、勤務時間外に仕事に関する連絡をとることのあった人が55.9％、テレワーク勤務になったことを理由として給料が引き下げられたことのあった人が29.0％と、テレワークにまつわる問題点が浮かび上がっている。