河野太郎行政改革担当大臣は、神奈川・東京多摩エリアの地域情報紙（フリーペーパー）『タウンニュース 平塚版』の2021年1月1日号に「DXが創り出す新たな社会」と題した意見広告を掲載し、同紙のウェブサイトでも公開された。

　この意見広告から一部引用する。

　「DX（デジタルトランスフォーメーション）の目的は、これまで以上に人のぬくもりに価値をおく、これまで以上に人に寄り添う社会を創り出すことなのです。DXが創り出す行政とは、一言で言えば集団から個への転換です。一番わかりやすい例は教育でしょう。（中略）それがDXで、一人ひとりの生徒の理解度に応じたオンライン授業を行うことができるようになります。できる生徒はどんどん先に進み、理解できなかった生徒は理解できるようになるまで繰り返し学べます」

　2020年から本格化した、マイナンバーカードの普及や、「マイナポータル」を活用した行政手続きのオンライン化といったさまざまな国の施策の目的は、河野大臣のメッセージにある「もっと人に寄りそう社会」にあると理解すると、急ピッチで進むさまざまな制度変更やポイントを利用した消費活性化策、批判を受けても感染症対策と「Go Toキャンペーン」などの経済対策を同時に実施し、国内経済の停滞を避けようとした理由が納得できるのではないだろうか。いま改革を進めないと、支援を必要とする人に支援の情報が届かないままになってしまう。
 
　河野大臣は1月7日、公式Twitterアカウント（@konotarogomame）で、「テレワーク始めます。」と宣言した。当該ツイートには、FUJITSU（富士通）のロゴの入ったノートPCと、スタンド付きiPad用キーボードと組み合わせたホワイトベゼルのiPadの写真も添えられている。新聞報道によると、入居する東京都内の衆院議員宿舎で、テレワーク対応するそうだ。
   
　つまり、少なくとも河野大臣は、ノートPC、タブレット端末、スマートフォン（スマホ）の3台のデジタルデバイスを保有しているはずだ。テレワークにあたり、ノートPCか、タブレット端末か、どちらかを選ぶのではなく、「併用」をおすすめするが、河野大臣のツイートも、その根拠の一つに加えたい。

　ほかにも、Bluetooth接続のキーボードやマウス、スタンドで立てかけたタブレット端末の代わりに、MacやChromebookなどWindows OSではないノートPC、27インチなどの大画面の外部ディスプレイなどとの組み合わせもおすすめだ。（BCN・嵯峨野 芙美）