総務省が7月7日に発表した2020年5月の2人以上世帯の家計調査によると、消費支出は前年同月比16.2％減と大幅に落ち込んだ。4月の同11.1％減からさらに悪化した。新型コロナウイルスの感染拡大防止で全国での緊急事態宣言や東京都のゴールデウィーク中の「ステイホーム」、全国一斉休校などによる外出自粛要請が、消費者の支出の抑制に大きく影響した形だ。一方で勤労者世帯の実収入は同9.8％増だった。


　2人以上の1世帯当たり消費支出は25万2017円に対し、実収入は50万2403円（可処分所得は38万3245円）だった。消費支出の実質増減率の推移をみると、19年9月の消費増税の駆け込み需要を最後に、10月の反動減から回復していない様子が分かる。20年2月からは新型コロナの影響で、さらに一段と消費が悪化している。
 
　支出の内訳をみても、家具・家事用品（家事用消耗品、家庭用耐久財）の項目だけが2.9％の増加になったほかは、すべて減少した。

　中でも被服・履物（洋服、シャツ、セーター類）が38.3％減、教育娯楽（教養娯楽サービス、書籍・印刷物）が37.9％減、住居（設備修繕・維持、家賃地代）が26.0％減、交通・通信（交通、自動車等関係費など）が22.4％減、教育（授業料、補習教育）が21.0％と落ち込みが大きかった。
 
　一方で2人以上の勤労者世帯の収入は、20年1月以降、増加している。5月に9.8％増と急増したのは、新型コロナ対策で国民全員に10万円を給付した特別定額給付金によるものだという。