ジェーシービー（JCB）は7月11日、キャッシュレス推進協議会が定めるQR/バーコート決済用の統一コード「JPQR」に準拠したコード決済手段「Smart Code」の採用について、すでに決定しているメルペイのほか、新たにコード決済事業者7社と加盟店3社が合意したと発表した。


　Smart Codeとは、コード決済事業者と店舗をつなぐ決済情報処理センターの提供や、両社間の加盟店契約を一本化する事業。コード決済事業者や店舗の負担軽減、消費者にとって安全・安心な決済の実現を図る。

　現在、「Smart Code」の採用に合意しているコード決済事業者は次の8社だ。エポスカードの「EPOS Pay」、ネットプロテクションズ「atone」、メルペイの「メルペイ」、ゆうちょ銀行の「ゆうちょPay」、KDDIの「au PAY」、LINE Payの「LINE Pay」、pringの「pring」、タイのKasikornbank Publicの「K PLUS」。

　現在の加盟店については、キリン堂と好日山荘、コナカ、DIFFERENCE、SUIT SELECTの5社。今後も、合意する他の事業者や加盟店を拡大していく。また、インバウンド需要の取り込みを狙い、アジアを中心とした他の海外コード決済事業者についても採用していく予定だ。

　JCBは2020年夏をめどに、JCBグループが発行するカードを持っているユーザーを対象に、Smart Codeへ準拠したコード決済の提供を開始する予定。持っているスマートフォンの機種やOSにかかわらず、コード決済が可能になるという。