コロナ禍で、政府や自治体のデジタル化の遅れが指摘されるようになりました。政府は、「デジタル庁」の創設や省庁のデジタルトランスフォーメーション（DX）など、IT活用を加速させる方針を示しています。

　政府はこれまで、政府情報システムでクラウドサービスの利用を第一候補とする「クラウド・バイ・デフォルト原則」を発表しており、将来的にクラウド活用が一層広がる見通しとなっています。

　日本マイクロソフトは10月7日、2021年度の経営方針を発表し、政府・自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に注力する意向を表明。同社の吉田仁志社長は、「クラウドによるデジタルガバメントの実現に貢献する」と意気込んでいます。

　公共機関向けクラウドの領域では、同社のほか国内外のベンダーが積極的な姿勢を示しています。各ベンダーが火花を散らせる政府を中心とした公共機関向けビジネスは今後、盛り上がっていきそうです。（齋藤秀平）

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