クラウド上にある文書の検索、サプライチェーンの完全デジタル化、電子ハンコなど、オンラインで業務を完結させるための新しい商材が相次いで登場しています。

 キヤノンITソリューションズがクラウドやスマートフォンに対応した企業内検索エンジン、大興電子通信やミロク情報サービスが電子契約、GMOグローバルサイン・ホールディングスが電子印鑑といった商材に注力しています。

 コロナ禍が収束した後も、災害時の事業継続やダイバーシティ、健康経営といった観点からリモートワークを定着化させる動きがあり、新商材はこうした需要の変化を捉える役割が期待されています。(安藤章司)

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