10月から、改正電子帳簿保存法が施行されます。以降は、クレジットカードなど、キャッシュレス決済の利用明細データが領収書の代わりとして認められるようになり、紙の領収書が不要に。経費精算作業の効率化が期待されます。

　この波を生かそうとするのが、FinTech（フィンテック）スタートアップのクラウドキャスト。経費精算システムと法人プリペイドカードを「一体型」で提供し、「経費の立替や精算作業を限りなくゼロにする」ことを目指す企業です。電子帳簿保存法改正を機にプロモーションを強化し、販売増を狙います。

　一方、大手でも新たな動きが。コンカーと三井住友カードが8日、戦略的業務提携を発表。コンカーの出張・経費精算システムと三井住友カードの法人向け決済サービスを融合した商品を年内に発売するほか、21年以降に経費申請から法人カード利用者講座への振り込みまで全自動化を目指すと明らかにしました。法改正、およびそれに伴うこうしたベンダーの動きで、仕事における決済や経費精算作業の在り方が変化していきそうです。（前田幸慧）

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