調査会社アイ・ティ・アール(ITR)が16日、国内の電子契約サービス市場の規模推移と予測を発表しました。それによると、同市場における2018年度の売上金額は36億7000万円、前年度比83.5%増と急増したそうです。

 また、19年度も同70.0%増の高成長になるとされ、さらに18~23年度のCAGR(年平均成長率)が40.1%となり、23年度に市場規模が200億円に迫ると予測しています。

 新型コロナウイルス対策としてテレワークが拡大した中で、その阻害要因となった「契約書への押印」が注目されました。政府も、今では契約書への押印が不要との見解を表明しており、契約書を電子化し押印なしで業務を回せる電子契約サービスの導入が今後加速すると予想されます。「脱ハンコ」に向けて、電子契約サービス市場はしばらくホットな状況が続きそうです。(前田幸慧)

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