ここ数カ月の新型コロナウイルスを取り巻く状況への対応を巡っては、行政・自治体のIT活用の遅れが明らかになっています。マイナンバーを利用した特別定額給付金のオンライン申請では、システムの不備から現場に混乱が生じ、本来作業の効率化に役立つはずのITがかえって負荷を増大させる事態にも発展しました。

 一方で、コロナ対応の渦中では、デジタル活用に前向きな自治体における独自の取り組みも注目を集めました。国内外のITベンダーが自社の製品・サービスを通じて、そうした自治体の対応を支援しています。(前田幸慧)

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