日本IBMの数万件ある社内業務のうち、「出社しないとできない業務」が140件余りあるそうです。判子が必要な書類などで、働き方改革や事業継続の観点から、これらオフラインでの業務を「リモートでもできるようにしたい」と、同社の山口明夫社長は話しています。

 今後は、さらに踏み込んで「従来なら客先でしかできなかった仕事の一部もリモートでできないものか考えていく」とのこと。リモート化することで、これまでは時間的、地理的な制約でそのプロジェクトに参加できなかった人材も、例えば「数時間単位で参加する」といった柔軟な人的リソースの活用も可能になるといいます。

 コロナ・ショックで生活様式が変化している今だからこそ、顧客企業やビジネスパートナーとの仕事の進め方について話し合ったり、社内の評価制度の改定など総合的な変革を推し進めたりすることでコロナ禍を乗り越えていく考えです。(安藤章司)

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