東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急対策として、都内の中小企業を対象に3月からテレワーク環境の整備費用を助成する支援策を実施してきました。当初は、100社程度の応募を想定していたということですが、1社最大250万円・助成率100％というインパクトのある施策だけに申請が集中。4月の補正予算で急きょ80億円を追加計上して枠を大幅拡大しました。

　この補助金の申請は明日12日必着で終了しますが、経済産業省の「IT導入補助金」や、厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金」など、新たにテレワークを導入したい企業が今後も使える制度がいくつかあります。緊急事態宣言が解除されても、今後在宅勤務のニーズは高まるはず。今年は、テレワークの導入や提案に動く企業が増えそうです。

　それにしても毎度気になるのは、各省庁・地方自治体から並行して出てくる助成金制度の複雑さです。テレワークが対象となるものだけを見ても、経産省、厚労省、都道府県や市町村などがそれぞれの助成事業を実施しています。補助金を活用したIT導入を提案するベンダー側も、今年はめまぐるしく打ち出される各種制度を追うのに骨が折れそうです。（日高 彰）

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