米国が中国大手スマートフォンメーカーに対する輸出規制を行ったことで、「明日は我が身」といわんばかりに、「自社開発」に舵を切るメーカーが増えているとのこと。

 とりわけAIの分野は、IT産業の競争力を左右するとみられているだけに、学習済みのAIエンジンやツールを輸入するのではなく、自前で開発する動きが加速。もともと自前主義が強かった中国ですが、米国の輸出規制がさらに背中を押した格好です。

 そうした中で急成長しているのが、学習用データ整備に特化したデータ・タング(数据堂)。顔認証など個人情報が絡むデータ整備はとかく手間がかかります。こうした工程をすべて請け負うビジネスも、くだんの輸出規制で一段と勢いがついたそうです。

 転んでもただは起きない中国のしたたかさが伺い知れます。(安藤章司)

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