事業説明会の締めくくりに、国連「SDGs(持続可能な開発目標)」の17の項目のうち、「当社は○番と○番に貢献します」と言及する姿をよく見かけます。SDGsは広範囲にわたっており、一企業ではとてもカバーしきれないため、項目を絞って「できる範囲で」取り組むというもの。

 ユーザー企業のDX支援ビジネスに取り組む中堅SIerのある担当者は、顧客の期待を裏切らないためにも「SDGs方式を使って“できる範囲”をより明確にするのもよいのではないか」と話していました。

 例えば、経済産業省のDX推進指標のポートフォリオのうち、組織改革のコンサルティングやIT基盤のモダナイゼーション、先端技術など、それぞれ強みとする領域があるはず。総花的に「なんでもできます」というより、「当社は○項目と○項目を強みとしている」としたほうが、顧客に伝わりやすいのかもしれません。(安藤章司)

【関連記事はこちら】
1800号記念総力特集“レガシー”の逆襲なるか? コモディティビジネスの向こう側 4業界のポスト2020
夜討ち朝駆けの竹槍営業に未来はない、デジタル武装で「売り方改革」を目指せ──2BC
FPTジャパンホールディングス、上流工程から一貫受注、新規DXの比率を上げる
パランティアテクノロジーズ、ピーター・ティール氏が注力する米データ解析大手、SOMPOと合弁で日本法人設立
富士通 代表取締役社長兼CDXO 時田隆仁 変革は過去の否定ではなく 意思の共有
NRIデジタル、DX専門会社の設立から3年、既存SIとDXビジネスの違いが明確に