トヨタ自動車は7月25日、中国の配車サービス最大手・滴滴出行(Didi Chuxing)と、中国でのモビリティサービス(MaaS)領域の協業拡大に合意したと発表した。両社は、ライドシェアドライバー向け車両関連サービスを展開する合弁会社を広汽トヨタ自動車(GTMC)とともに設立する。トヨタは、DiDi社と合弁会社に計6億ドル(約660億円)を出資する。

協業拡大に合意した(左から)滴滴のシュ・ケイシ上級副社長とトヨタの友山茂樹副社長(トヨタ提供)

 トヨタと滴滴は、車両管理からメンテナンス、保険、金融といった分野で、トヨタが構築したコネクティッドカーの情報インフラ「モビリティサービスプラットフォーム(MSPF)」を活用し、各種コネクティッドサービスを提供する。中国のモビリティサービスにふさわしい電気自動車(EV)の投入と普及も目指す。

 協業拡大に当たり、両社の最高幹部は揃ってコメントを発表。トヨタで「コネクティッド」を担当する友山茂樹副社長は「中国における配車サービスで最大のシェアを有する滴滴と、弊社のコネクティッドサービスおよび次世代EVを活用した協業関係が強化されることを嬉しく思う。今後は滴滴とともに、中国のお客様にとって、より魅力的で、安心、安全なモビリティサービスを開発していきたい」と語った。

 一方、滴滴のシュ・ケイシ上級副社長は「滴滴はパートナーとともに、都市の新エネルギーやスマート輸送の目標達成を後押しできるよう、国内外で最大限の努力をしている。滴滴のAIを活用した大規模なモビリティオペレーションとトヨタの優れたコネクティッドカー技術を組み合わせ、持続可能な都市における次世代の移動の枠組みをともに構築していきたい」と述べた。

 両社は2018年1月、MaaS専用の次世代EV「e-Palette」で協業を公表。同年5月からは、トヨタのモデル販売店で滴滴のライドシェアドライバーに車両を貸し出すサービスを開始し、MSPFを活用した車両メンテナンスのサポートやライドシェアドライバー向けの安全運転指導を実施している。