急速な経済発展に伴い、中国の人件費が増え続けています。中国政府のデータによると、中国全体の平均月額賃金は毎年10%前後の割合で上昇しています。国民の生活改善は、中国政府の大きな目標です。3月の全国人民代表大会で、李克強首相は「住民1人当たりの可処分所得が実質で6.5%伸びた」と2018年の成果を強調し、19年も所得増に注力する方針を示しました。

 所得が増えることは、個人レベルでは喜ばしいことですが、企業目線では大きな問題になります。中国では、日系企業だけでなく、中国企業にとっても、急騰する人件費が悩みの種になっています。人件費を捻出するために、各企業は業務の効率化に取り組んでいます。特に注目されているのはRPAで、今後、中国で大きく広がっていくとみられています。(上海支局 齋藤秀平))

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