中国の通信機器メーカーのZTEが、米国の制裁措置で事業停止に追い込まれている問題で、米当局は7月2日、制裁措置を一時的に部分解除した。ZTEにとっては一定の前進となったものの、中国国営の中央テレビは「完全に解除されるかはまだ分からない」とし、不透明な先行きに警戒感を示している。


 中央テレビの報道によると、制裁の解除期間は8月1日まで。既存のネットワークと機器の継続的な運用サポートのほか、既存の携帯電話のサポートが制裁解除の対象になっている。

 また、制裁解除の条件として、サイバーセキュリティに関するぜい弱性を開示することや、米商務省の承認機関に取引資金を移転することが盛り込まれていると報道した。

 問題をめぐっては、米政府が4月、ZTEがイランや北朝鮮に通信機器を違法輸出したとして、米国企業からZTEへの電子部品の輸出を7年間禁止した。

 これに対し、ZTEは6月、米国に罰金10億ドル(約1100億円)を支払うほか、経営陣の刷新に合意した。

 7月4日付中国紙・第一財経日報によると、6月末に新董事長に就任した李自学氏は、直後の株主総会で「できるだけ早く生産を再開する」と述べ、問題解決に意欲を示していた。