個人事業主や法人におすすめのクレジットカード17選！法人カードを持つメリットやカードの選び方を徹底解説

個人事業主は通常、経理や決算、確定申告を自分で行います。

プライベートの出費なのか仕事の出費なのか区別できなくなり、確定申告前に困ったことはありませんか？

このような経験をされたことがある個人事業主の方は、法人用クレジットカードを作りましょう。

事業にかかる支払いをすべて法人用カードにまとめ、会計ソフトに連携することで、経理や決算が楽になります。

さらに法人用クレジットカードには、ビジネスに役立つサービスも豊富です。

経費削減や面倒な作業の手間が省ける他、急な接待や出張にも困りません。

一般的に法人用のクレジットカードは法人のみ作れるものですが、なかには個人事業主向けの法人用カードもあります。

本記事では個人事業主の方におすすめの法人用クレジットカードを紹介します。

個人事業主も法人用クレジットカードを作れる│おすすめの法人カード17選

法人用クレジットカードは個人事業主の方でも作れます。

決算書や登記簿謄本なしで申し込めるクレジットカードもあり、このようなカードは個人事業主として活動を始めたばかりの方も利用しやすいでしょう。

そこで本メディア編集部が独自調査を行い個人事業主の方におすすめの法人カード17選を紹介していきます。

紹介するクレジットカードは、「EX Gold for Biz S」を除きすべて決算書や登記簿謄本が不要。

個人事業主として事業を始めたばかりの方でも申し込めるクレジットカードです。

JCB CARD Bizは対象店舗だとポイント10倍！Amazon等のポイントが溜まりやすい

JCB CARD Bizは、個人事業主や中小企業向けのクレジットカードです。

JCB CARD Bizには一般カードやゴールドカードなどがありますが、いずれも法人向けサービスが豊富で、接待や出張が多い方に便利です。

本カードを所有することで、以下のようなサービスを受けられます。

ゴールドカードは上記のサービスに加えて、以下のサービスも受けられます。

• 国内およびハワイ・ホノルル空港ラウンジの利用
• 対象店舗での食事の割引サービス
• ゴルフ場の手配や優待プランの利用など

参照元：JCBカード公式HP-中小企業・個人事業主向けプレミアムサービス

ゴールドカードは、主に接待や出張に役立つサービスが豊富です。

比較的接待や出張が多い個人事業主の方には、JCB CARD Bizゴールドカードの利用をおすすめします。

JCB CARD Bizは、特にAmazonをよく利用される方におすすめのクレジットカードです。

JCB CARD Bizは、通常1,000円の利用で1ポイントのOki dokiポイントが付与されます。

しかし、Amazonなどの対象店舗で利用すると、ポイントは最大10倍。

対象店舗とポイント倍数の一例は以下の通りです。

貯めたポイントはAmazonの支払いやマイルへの交換、カードの支払いに充てられます。

ポイントの交換レートは通常1ポイント＝3円ですが、Amazonの支払いに充てる場合のみ、1ポイント＝3.5円となります。

このように、JCB CARD BizはAmazonの利用でお得にポイントを貯められる上に、貯めたポイントをお得に利用できるクレジットカードです。

普段からAmazonをよく利用される個人事業主の方は、JCB CARD Bizを利用してみましょう。

三井住友ビジネスカードは一定数の従業員を雇っている方におすすめ

三井住友ビジネスカードは、三井住友カード株式会社が発行するクレジットカードです。

三井住友ビジネスカードには一般カードとゴールドカードがあり、個人事業主の方はいずれのカードも利用できます。

三井住友ビジネスカードで利用できるサービスは以下の通りです。

上記のサービス以外にも、福利厚生サービスベネフィット・ステーションを入会金無料で利用できます。

福利厚生サービスベネフィット・ステーションには140万以上の優待サービスが取り揃えられており、健康支援や利用支援も豊富です。

特に従業員を雇っている方は、福利厚生サービスベネフィット・ステーションの利用し、従業員の福利厚生を充実させるのも一つでしょう。

このように付帯サービスが豊富な三井住友ビジネスカードですが、18枚まで従業員用カードの発行が可能です。

すでに一定数の従業員を雇用している方や、これから従業員を雇う見込みがある個人事業主の方は、三井住友ビジネスカードを利用するとよいでしょう。

三井住友ビジネスカードは、通常200円（税込）の支払いにつき1ポイントのVポイントが付与されます。

参照元：三井住友カード公式HP

貯めたポイントはマイルへの交換やカード利用代金の支払いへ充てられるため、経費削減にもつながります。

よりお得にポイントを貯めたい方は、普段利用するコンビニやスーパー、ファストフード店などの会計を、三井住友ビジネスカードで済ませましょう。

セゾン・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは接待や出張が多い方におすすめ

セゾン・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードには以下、2種類のカードがあります。

• セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード
• セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード

上記のカードは、いずれも接待や出張が多い個人事業主の方におすすめのクレジットカードです。

特に出張で航空機をよく利用される方は、お得にポイントを貯められます。

上記2種類のセゾンカードは、通常1,000円の利用につき1ポイントの永久不滅ポイントが付与されます。

JALを利用した場合は、ポイントのみならずマイルも同時に貯まります。

貯めたマイルとポイントを次の出張費に充てれば、経費削減につながります。

他にも上記2種類のセゾンカードで貯めた永久不滅ポイントは、支払いへの充当や景品の交換に利用できます。

自身のビジネスに合う方法で、ポイントを活用しましょう。

接待が多い個人事業主の方は、2種類のセゾンカードの中でもセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードを発行すべきです。

なぜなら接待に活用できるサービスが豊富だからです。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードよりも年会費は高くなるものの、以下のトラベルサービスやコンシェルジュサービスを受けられます。

• 国内・海外旅行プランに関する相談
• 海外出発前の渡航先情報（レストラン、エンターテインメント、ショッピングなど）の案内
• 航空券・JR特急券などの手配
• 国内・海外ホテルの手配
• ハイヤー送迎サービスの申し込み
• 国内レストランの案内・予約
• フラワーギフトの手配
• ビジネス向けバンケット、会議室などの連絡先紹介など

参照元：セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード公式HP

さらに一流ホテルやダイニング、ショッピングやスパを優待価格で利用できます。

例えばホテルオークラ東京ベイやザ・リッツ・カールトン大阪、リーガロイヤルホテルなど、国内の一流ホテルの朝食や駐車場の無料サービスを受けられます。

またグランドニッコー東京台場「鉄板焼 銀杏」の35,000円のコース料理は30,000円の特別価格で利用可能。

ザ・リッツ・カールトン大阪の「ラ・ベ」「花筐」「香桃（シャンタオ）」「スプレンディード」では、料理代金10％オフの優待を受けられます。

参照元：クレディセゾン-アメリカン・エキスプレスのカード会員様限定の特典

このように接待で活用できるサービスが豊富なため、接待が多い個人事業主の方は、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードを利用しましょう。

上述した2種類のセゾンカードは「セゾンカード感謝デー」にも対応しています。

「セゾンカード感謝デー」とは、セゾンカードを提示することで西友、リヴィン、サニーでの買い物がで5％オフになる日のことで、月に1回設けられています。

普段から西友、リヴィン、サニーをよく利用される個人事業主の方は、セゾンプラチナビジネスカードやセゾンコバルトビジネスカードを作ってはいかがでしょうか。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードは航空機の利用でお得

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードには、一般カードとゴールドカードがあります。

いずれのカードも法人専用運賃でお得に利用できる上にフライトまでの待ち時間を空港ラウンジで快適に過ごせるため、特に航空機を頻繁に利用される方におすすめのクレジットカードです。

本カードを発行することで、アメリカン・エキスプレス JALオンラインを利用できます。

アメリカン・エキスプレス JALオンラインでは、国内線の搭乗直前まで予約、変更、キャンセルが可能なため、急な出張にも対応できます。

さらに法人専用運賃eビジネス6の利用が可能。

手頃な価格で国内線を利用できるため、経費削減にもつながります。

出張の際、フライトまでの待ち時間を空港ラウンジで快適に過ごせます。

利用できるラウンジは国内の主要空港と、ダニエル・K・イノウエ国際空港（ハワイ）の全29空港。

参照元：空港ラウンジのご案内

本カードと搭乗券を提示することで、上記の空港ラウンジを無料で利用できます。

さらにカード会員以外に同伴者1人も空港ラウンジを無料で利用することが可能です。

出張の際、公共交通機関に搭乗している最中や宿泊先で怪我をした場合、国内外を問わず最高5,000万円の補償を受けられます。

ゴールドカードの場合、海外旅行傷害保険の補償額は最高1億円です。

上記の保険は追加カード会員にも適用されるため、万が一従業員が出張時に怪我をしても十分な補償を受けられます。

他社カードは海外旅行保険の補償額は手厚い一方で、国内旅行保険の補償額は手薄です。

しかし本カードは国内外を問わず十分な補償を受けられるため、特に出張が多い方は本カードの発行をおすすめします。

ただし旅行傷害保険が適用されるのは、旅行代金を本カードで支払った場合に限ります。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードは、100円の支払いにつき1ポイント付与されます。

貯まったポイントは景品やマイルに交換できますが、航空機を頻繁に利用される方はマイルへの交換がおすすめです。

なぜならアメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードは他社よりもマイルへのポイント移行レートがお得だからです。

よりお得にポイントを使うには「メンバーシップ・リワード・プラス」への登録が必須。

登録には年間参加費3,300円（税込）かかるものの、ポイントを有効活用したい方は登録すべきです。

「メンバーシップ・リワード・プラス」に登録することで、マイルへのポイント交換レートがお得になる以外にも、対象店舗での利用で通常の3倍のポイント（100円＝3ポイント）を貯められます。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードを発行すると、以下のようなサービスを利用できます。

• ビジネス情報サービス「G-Search」年会費無料
• 福利厚生プログラム「クラブオフ」年間登録料無料など

参照元：アメリカン・エキスプレス・カード公式HP

ゴールドカードの場合は、ビジネスに役立つサービスがさらに豊富に取り揃えられています。

例えば、全国150店舗のレストランのコース料理をお得な価格で利用可能。

他にもオフィス用品の購入で、最大7,000円のキャッシュバックを受けられます。

参照元：アメリカン・エキスプレス・カード公式HP

このようにアメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードはビジネスに役立つサービスが豊富に取り揃えられています。

航空機を利用する方はもちろん、そうでない方にもおすすめのカードです。

ただし年会費は一般カードでも13,200円（税込）、ゴールドカードの場合は36,300円（税込）と比較的高め。

比較的高額な年会費がかかることを念頭に置いた上で、申し込みましょう。

ダイナースクラブビジネスカードは追加カードの年会費無料！ゴルフ接待をする方にもおすすめ

ダイナースクラブビジネスカードは、従業員を雇っている方やこれから従業員を雇う見込みがある個人事業主の方におすすめのカードです。

ダイナースクラブビジネスカードの年会費は29,700円（税込）と比較的高め。

その分、ビジネスに役立つサービスが充実しています。

ダイナースクラブビジネスカードを発行することで利用できるサービスは以下の通りです。

• 会計ソフトfreeeの有料プラン2ヶ月間無料
• ダイヤモンド経営者倶楽部の活動拠点である「銀座サロン」の利用
• ビジネス情報サービス「G-Search」の月間利用料が6ヶ月間無料
• 法律相談・税務相談を優待価格で提供
• レストランを優待価格で利用可能
• 旅行や出張手配のおまかせ
• 「JALオンライン」の利用など

参照元：ダイナースクラブビジネスカード公式HP

さらに国内外を問わず最高1億円の補償を受けられる旅行傷害保険が付帯しています。

旅行傷害保険は自動付帯のため、旅行代金を本カードで支払っていない場合でも十分に補償を受けられます。

このようにビジネスに役立つサービスが充実しているダイナースクラブビジネスカードですが、従業員用カードを2枚まで無料で追加発行できます。

経費を一括管理するためにも、従業員を雇っている方は従業員用カードを併せて作ってはいかがでしょうか。

ダイナースクラブビジネスカードは、ゴルファー保険やゴルフ関連のサービスが充実しています。

ゴルファー保険は自動付帯のため、本カードを持っているだけで適用されます。

ゴルファー保険の内容は以下の通りです。

さらに以下のようなゴルフに特化したサービスを利用できます。

• 「プリンスゴルフリゾーツ」優待価格の提供
• 名門ゴルフ場の予約をサポート、優待価格の提供
• プライベートレッスン最大50％オフ
• ゴルフレッスンを優待価格もしくは無料提供

参照元：ダイナースクラブビジネスカード公式HP-ゴルフ優待

ダイナースクラブビジネスカードを所有することで、ゴルフ接待がより充実したものになること間違いありません。

頻繁にゴルフ接待をされる方は、ダイナースクラブビジネスカードを利用してはいかがでしょうか。

NTTファイナンスBizカードfor ownersのレギュラーカードは年会費無料│ポイントの利用でお得

NTTファイナンスBizカードfor Ownersは、NTTファイナンスが発行する個人事業主向けのクレジットカードです。

NTTファイナンスBizカードfor Ownersには、レギュラーカードとゴールドカードがあります。

レギュラーカードの年会費は無料でビジネスに役立つ、以下のサービスを利用できます。

さらに国内外を問わず最高2,000万円の補償を受けられる旅行傷害保険（海外は自動付帯、国内は利用付帯）が付帯しているため、出張時の怪我や盗難にも備えられます。

年会費がかかるゴールドカードの場合はさらに旅行傷害保険が手厚くなり、海外旅行は最高1億円の補償を受けられます。

またゴールドカードを持っていると、国内主要空港やハワイ・ホノルルのラウンジを無料で利用することが可能。

航空機を使って出張に行かれる方は、NTTファイナンスBizカードfor Ownersのゴールドカードを発行しましょう。

NTTファイナンスBizカードfor Ownersは、ポイント還元を有効活用したい方にもおすすめのクレジットカードです。

NTTファイナンスBizカードfor Ownersは、利用料金1,000円につき10ポイント付与されます。

貯まったポイントは1ポイント1円として利用可能。

つまりNTTファイナンスBizカードfor Ownersのポイント還元率は1％です。

ポイント還元率が0.5％程度のクレジットカードが多い中、ポイント還元率1％のNTTファイナンスBizカードfor Ownersは、ポイントをよりお得に活用できるクレジットカードです。

貯まったポイントは、景品やギフトカードに交換や支払いに充てることができます。

freeeカードは事業開始直後の個人事業主の方におすすめ│手頃な価格でオフィス用品を揃えられる

会計ソフトとして有名なfreeeにも、個人事業主向けのクレジットカードがあります。

申込時に決算書や登記簿謄本を提出する必要はなく、事業開始直後の個人事業主でも利用可能。

freee公式HPには創業間もない方も利用した実績がある旨が記載されています。

Q．創業と一緒にカードは申し込めますか？
設立間もない企業さまにもご入会いただいております。

引用：freeeカード公式HP

事業開始直後の個人事業主の方でも利用できることを公表しているクレジットカード会社は、freeeカード以外にありません。

決算書や登記簿謄本不要としているクレジットカード会社であれば事業開始直後の個人事業主の方も申し込めますが、やはり審査は通りにくいもの。

事業開始直後で審査に不安がある方は、freeeのクレジットカードを利用しましょう。

freeeのクレジットカードを発行することで、以下のようなサービスを利用できます。

上記の通りオフィス用品などを手頃な価格で購入できます。

特に事業開始直後でまだ設備が整っていない個人事業主の方に嬉しいサービスが豊富です。

事業を開始したばかりの個人事業主の方は、ぜひこれを機にfreeeカードを作ってはいかがでしょうか。

freeeカードには国際ブランドが異なる以下の3つのカードがあります。

• freee Mastercard
• freee VISAカード
• reeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード

それぞれのカードの特徴について以下で詳しく説明します。

freee  Mastercardは最短4営業日後に受け取れる│一般カードは年会費無料

国際ブランドにこだわりがなく、なるべく早くfreeeのクレジットカードを発行したい個人事業主の方は、freee Mastercardを発行しましょう。

freee Mastercardは、freeeカードの中でも発行までの日数がもっとも短く、オンラインからの申し込みで最短4営業日後に自宅にカードが届きます。

参照元：freeeカード公式HP-freee Mastercard

なお支払い口座の指定はカードを受け取ったあとに行います。

具体的には申込時に支払い口座を指定するのではなく、カードを受け取ったあとに返送する口座振替用紙にて行います。

つまり支払い口座の指定はカードの受け取り後となるのです。

例えば事業用銀行口座の開設手続きの最中で申し込み、開設完了後に口座振替用紙を返送することも可能です。

参照元：freeeカード公式HP-freee Mastercard

このようにfreee Mastercardは受け取りまでに時間がかからない上に、事業用銀行口座の開設手続きの最中でも申し込めます。

なるべく早くクレジットカードを発行したい個人事業主の方は、freee Mastercardを申し込みましょう。

freee Mastercardは、freeeのクレジットカードのサービスに加えてライフカードのビジネス特典も利用できます。

例えばMastercardビジネスアシストの利用で、手厚いビジネスサポートを受けられます。

福利厚生サービス「ベネ・フィット」の入会金無料のサービスもあり、従業員の福利厚生を充実させることも可能です。

上記のようにビジネスに役立つサービスが豊富なfreee Mastercardですが、一般カードは本会員も従業員用カードも年会費無料です。

年会費無料でさまざまなサービスを受けられる上に、従業員の福利厚生も充実させられるため、ぜひこの機に従業員用カードと併せて申し込みましょう。

ただしfreee Mastercardの一般カードは、いくら利用してもポイントが付与されません。

ポイントをビジネスに活用したい方は、ゴールドカードを申し込みましょう。

freee VISAカードは従業員用カードを作りたい方におすすめ│従業員用カードを20枚まで発行できる

freee VISAカードにはクラシックカードとゴールドカードがあります。

freeeVISAカードはfreeeのクレジットカードの中でも従業員用カードを発行できる枚数がもっとも多く、従業員用カードを20枚まで発行できます。

従業員用カードを発行することで、ちょっとした備品購入の際に従業員に現金を渡す手間が省け、小口現金を支払った際の記帳の省略も可能です。

従業員用のクレジットカードを十分に発行したい方は、freee VISAカードを利用しましょう。

従業員用カードの年会費は以下の通りです。

freee VISAカードは年会費を抑えたい方にもおすすめのクレジットカードです。

通常クラシックカードは1,375円（税込）の年会費がかかるものの、初年度の年会費は無料です。

翌年度からは以下のいずれかの条件を満たせば年会費が無料になります。

• 前年度50万円（税込）以上の利用
• マイ・ペイすリボ*設定＋利用

参照元：freeeカード公式HP-freee VISAカード

上記の場合、毎月の請求額は3万円のため、3万円を超えた2万円分は翌月以降に利息と共に請求されます。

参照元：マイ・ペイすリボとは

上記の条件を満たせなくてもWEB明細書登録の利用で年会費550円（税込）の割引を受けられます。

ゴールドカードは通常11,000円（税込）の年会費がかかるものの、初年度は年会費無料。

翌年度からは最大6,000円の割引を受けられます。

割引を受けられる条件と、値引きの詳細は以下の通りです。

上記の条件をすべて満たした場合、最大の6,000円割引となります。

割引の条件を満たすのは難しく感じられますが、従業員用カードを発行することで年間50万円の利用は達成しやすくなるでしょう。

なぜなら利用額は従業員用カードの利用額も合算されるからです。

年間50万円ほどの出費が予想される方は、実質年会費無料で利用できるfreee VISAカードを利用してはいかがでしょうか。

freeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは接待や出張が多い方におすすめ

出張や接待が多い方は、freeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードを利用しましょう。

freeeカードに付帯されているサービスの他、接待や出張の際に役立つビジネスサービスを受けられます。

例えば、プライオリティ・パスに無料で登録できます。

プライオリティ・パスは140以上の国や地域、500以上の都市で1,200ヵ所以上の空港ラウンジを利用できる会員サービスのこと。

参照元：セゾンカード公式HP-「プライオリティ・パス」とは？

本サービスを利用することで、航空機の出発までの待ち時間を快適に過ごせます。

頻繁に航空機を利用される方にとって、嬉しいサービスと言えるでしょう。

また専任のコンシェルジュが24時間365日接待や出張をサポートしてくれます。

宿泊施設や交通機関の手配はもちろんのこと、会食の設定やフラワーギフトの手配なども任せられるため、実りある接待を提供できます。

さらに事務用品、レンタカー、宅配サービスなど、さまざまな業種のサービスを会員限定の優待価格で利用可能。

旅行傷害保険も手厚く、海外旅行の場合は最高1億円（利用付帯）、国内旅行の場合は最高5,000万円（自動付帯）の補償を受けられます。

このようにfreeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、接待や出張に役立つサービスが豊富に取り揃えられています。

ただしサービスが手厚い分、free Mastercardやfreee VISAカードに比べて年会費は高めです。

年間200万円以上のショッピング利用で年会費が半額になるものの、半額でも11,000円（税込）と他のfreeeカードよりも高くなります。

freeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードを利用したい方は、他のfreeeカードよりも年会費が高いことを念頭に置いた上で申し込みましょう。

EX Gold for Biz Sはビジネスサポートが手厚いが事業開始直後は申し込めない

EX Gold for Biz Sは、株式会社オリコが提供する個人事業主向けのクレジットカードです。

最大の特徴は手厚いビジネスサポートを受けられること。

経営についてのアドバイスやビジネスを拡大する際にサポートを受けたい方は、EX Gold for Biz Sを利用しましょう。

EX Gold for Biz Sを申し込む際は、MastercardもしくはVisaのブランドを選択します。

いずれも手厚いビジネスサポートを受けられますが、その内容は若干異なります。

各ブランドで受けられるビジネスサポートは以下の通りです。

Mastercardは経営のアドバイスやビジネスサポート十分に受けたい方や従業員の福利厚生を充実させたい方におすすめです。

オフィス環境を整えたい方や接待が多い方はVisaを利用しましょう。

EX Gold for Biz Sを発行した方は、国際ブランドにかかわらず以下のようなサービスを利用できます。

• 国内主要空港やホノルル、仁川の空港ラウンジの利用
• クラウド会計ソフトfreeeの有料プラン3ヵ月分お得
• 福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」をオリコ優待価格での提供

参照元：オリコカード公式HP-EX Gold for Biz S

さらにEX Gold for Biz Sは、10〜100万円までのキャッシングにも対応。

キャッシング非対応の法人用クレジットカードが多い中、EX Gold for Biz Sは最高100万円のキャッシングに対応しているため、急な出費にも備えられるでしょう。

EX Gold for Biz Sの年会費は初年度無料、2年目からは2,200円（税込）と比較的安価です。

手厚いビジネスサポートを受けたい、でもなるべく年会費は抑えたいという方は、EX Gold for Biz Sを利用してはいかがでしょうか。

EX Gold for Biz Sを申し込む際は、決算書の提出が必須です。

つまり事業開始直後の個人事業主の方は申し込めません。

事業を開始したばかりの個人事業主の方は、1年ほど活動したあとに申し込みましょう。

個人事業主も法人用クレジットカードを作れる│法人カードを所有するメリットについて

法人用クレジットカードとは、主に法人に対して発行されるクレジットカードのことで、一般的に法人カードと呼ばれます。

法人カードの中には個人事業主向けのものもあり、このようなカードであれば個人事業主も発行可能。

個人事業主が法人カードを作る際は、通常決算書や登記簿謄本を提出しますが、中には本人確認書類の提出だけで申し込める法人用クレジットカードもあります。

本人確認書類のみで申し込めるということは、個人事業主として活動し始めたばかりの方も利用できるということです。

個人事業主が法人カードを発行する場合、引き落とし口座を事業用銀行口座にする必要はありません。

以下のいずれかの口座を引き落とし口座として指定できます。

• 屋号付き口座
• 個人の口座

参照元：JCBカード公式HP-法人カードのお役立ち情報

法人カードの多くは家族カードのような形で社員に対してクレジットカードを複数枚発行することが可能です。

従業員用のクレジットカードを追加発行することで、現金を手渡す手間が省けます。

さらに法人カードにはビジネスで活用できるサービスが多く付帯しています。

例えば出張の手配や優待価格の提供、会計ソフトへの連携などです。

他にも個人事業主が法人カードを所有するメリットは多岐にわたります。

法人カードを所有するメリットについて、以下で詳しく説明します。

個人事業主が法人カードを所有するメリット│経理や支払いが楽になり経費削減につながる

個人事業主の方は、以下の4つのメリットから法人カードを作るべきと言えます。

• 経費や経理が楽になる
• 支払いの手間が省ける
• 経費削減につながる
• 急な出費に対応できる

個人事業主の方が法人カードを所有するメリットについて、以下で詳しく説明します。

メリット1：経理や決算が楽になる│振り分け作業や従業員に現金を渡す手間が省ける

事業に関係する支払いをすべて法人カードで決済した場合、1ヶ月の利用分はすべて利用明細書に記載されます。

仮に業務上の支払いで法人カードを利用せず、現金や一般のクレジットカードで決済した場合、プライベートでの支払いなのか、業務上の支払いなのか、区別できなくなることもあるでしょう。

このような状態となれば、レシートを見ながら支払いを振り分ける作業を強いられます。

法人カードを利用した場合、プライベートの支払いとは分けられるため、あとで振り分ける必要がありません。

さらに会計ソフトに連携できる法人カードであれば、出費のつど記帳する必要もないため、決算書の作成など経理処理が楽になります。

また従業員がいる場合、従業員用カードを追加発行することで「いつ」「誰が」「どこで」お金を使ったのか把握できます。

小口現金、仮払いなどの手間も省けられ、業務の簡略化にもつながるでしょう。

メリット2：支払いの手間が省ける│無駄に手数料を取られることもない

業務上、必要となった備品などをネットショッピングで購入する際、個人事業主の場合は現金払いや銀行振込、コンビニ支払い、代引きで支払う場合があります。

このような支払いを選択した場合、わざわざコンビニや銀行に出向く必要があります。

代引きを選択することで自宅での支払いも可能となりますが、玄関先で現金を支払う必要があります。

さらに代引きや銀行振込などは手数料がかかることも多く、無駄な出費となります。

しかしネットショッピングの決済を法人カードにすると、上記のような問題はすべて解消されます。

わざわざコンビニや銀行などに出向く必要はない上に、無駄な手数料を取られることもないのです。

他にも業務上車で移動することが多く頻繁に高速道路を利用する個人事業主の方は、法人カードにETCカードを追加しましょう。

料金所で現金を渡す手間を省略できる上に、利用分はすべて利用明細書に記載されるため、会計ソフトに連携すれば、経理処理の手間も省けます。

このようにすべての支払いを法人カードにまとめることで、支払いの手間が大幅に省けます。

メリット3：経費削減につながる│特典やポイントを有効活用できる

法人カードは以下のような経費削減にもつながります。

• 支払いを一本化することで振込手数料を削減できる
• 宿泊費や交通費の割引特典の利用で出張費を抑えられる
• オフィス用品を手頃な価格で揃えられる
• カード決済で貯めたポイントを景品の交換や支払いへの充当に使える

これらのことは現金払いはもちろんのこと、個人カードでは叶えられないことも多々あります。

少しでも経費を削減したい個人事業主の方は、法人カードを所有しましょう。

メリット4：急な出費に対応できる│事業を開始する絶好のタイミングを逃さない

事業をしている限り、いつ急にお金が必要になるかわかりません。

急にお金が必要になった時に手元に現金がなければ、破産してしまう場合もあるでしょう。

黒字倒産する企業があるように、売上はあっても手元に現金がなく必要なときにお金を支払えなければ、最悪の場合破産してしまいます。

しかし法人カードを所有していれば、手元に現金がなくても困りません。

なぜなら万が一のときはカード払いで対処できるからです。

カードの支払いは最長で2ヶ月ほど先となるため、その間に必要な資金を賄うことで破産は免れるでしょう。

手元に現金がないと困ることは他にもあります。

例えば新事業を始めるのに初期投資費用をまかなえないと、絶好のタイミングを逃してしまうでしょう。

しかし法人カードを所有しており利用できれば、このような事態は避けられます。

急な出費に備えるためにも、また新事業開始のタイミングを逃さないためにも、法人カードの発行はおすすめです。

個人向けの一般的なクレジットカードではなく法人カードを持つべき理由

上述した4つのメリットから、個人事業主の方はやはり法人用クレジットカードを持つべきです。

しかし個人向けの一般的なクレジットカードの利用で事足りるのではないかと考える方もいらっしゃるでしょう。

特に法人用カードは個人向けの一般的なクレジットカードよりも会費が高く、年会費がかかるなら個人向けの一般的なカードを利用したいと考えるのも理解できます。

それでも個人事業主の方は法人用クレジットカードを所有すべきです。

法人カードを所有すべき理由を説明します。

理由1：法人カードは利用可能枠が大きい│多額な出費に備えられる

法人用のクレジットカードは、個人向けの一般的なクレジットカードよりも利用可能枠が大きい傾向にあります。

例えばJCBや三井住友カード株式会社などが発行している一般的なクレジットカードと法人用クレジットカードの利用可能枠は以下の通りです。

上記表から法人カードは個人向けのクレジットカードよりも比較的利用可能枠が大きいことがわかるでしょう。

さらに個人事業主向けの法人用クレジットカードには、利用可能枠が最大1,000万円のカードもあれば、上限が決められていないカードもあります。

事業ではいつ多額な出費があるのかわかりません。

金額によっては、個人向けの一般的なクレジットカードでは対応できないこともあります。

多額な出費に備えるためにも、利用可能枠が比較的大きい法人用のクレジットカードを所有すべきでしょう。

理由2：法人カードはビジネスに特化した付帯サービスが豊富

法人用のクレジットカードは、ビジネスに特化した付帯サービスが豊富です。

法人用のクレジットカードには国内旅行や海外旅行の傷害保険がついているものが多く、出張時の怪我や盗難などに備えられます。

また、ゴールドカードを中心に空港ラウンジの利用が可能、航空機出発までの待ち時間を快適に過ごせます。

さらにオフィスに必要な備品などを優待価格で購入可能。

自身はもちろんのこと、従業員の福利厚生も手頃な価格で充実させられます。

他にも高級レストランや一流ホテルを優待価格で利用できたり、出張の手配を任せられたりと、ビジネスに役立つサービスが豊富です。

このようなサービスは、通常個人向けの一般的なクレジットカードでは利用できません。

優待がついている一般的なクレジットカードもありますが、あくまで個人向けの優待のため、ビジネスシーンには不向きでしょう。

これらのことから、個人事業主の方はビジネスに特化したサービスを受けられる法人用のクレジットカードを利用すべきです。

法人用クレジットカードの優待はカードによって大きく異なるため、自身の事業に合う最適なカードを選びましょう。

理由3：年会費を経費として計上できるのは法人カードのみ│節税につながる

法人用のクレジットカードの年会費は経費計上できます。

一方で個人向けの一般的なクレジットカードは経費計上できません。

参照元：freee公式HP-クレジットカードの基礎知識

ビジネスに役立つサービスは、個人向けの一般的なクレジットカードにも付帯しているものがあります。

例えば空港ラウンジの利用や旅行傷害保険などです。

これらのサービスは個人向けクレジットカードの一般カードには付帯していない場合が多いものの、ゴールドカードやプラチナカードには付帯している場合があります。

すでに年会費を支払いながら個人向けクレジットカードのゴールドカードなどを利用している方は、わざわざ年会費を支払ってまで、法人カードを作る必要性を感じられないでしょう。

しかし、上述した通り個人向けクレジットカードの年会費は経費計上できません。

個人事業主の節税の基本は、経費をもれなく計上するもの。

年会費を支払って同等のサービスを受けるのであれば、節税対策にもなる法人用のクレジットカードを作るべきでしょう。

一般的なクレジットカードのゴールドカードを主にビジネスで利用している方は、この機に法人用のクレジットカードに切り替えてはいかがでしょうか。

個人事業主が法人カードを選ぶポイント│目的別におすすめの法人カードを紹介

個人事業主が法人用のクレジットカードを持つメリットは多いため、個人事業主の方は法人用のクレジットカードを発行すべきです。

しかし、個人事業主向けの法人用クレジットカードは数多くあり、一体どのカードを利用すればよいのか決められない方も多いでしょう。

そのような方は、以下のポイントに注目した上で自身のビジネスに合う最適なカードを見つけましょう。

• 年会費
• ポイント還元率
• 利用可能枠
• キャッシュフローの長さ
• 支払い方法の多様さ
• 付帯保険の内容
• 連携できる会計ソフトの種類
• 決算書不要で申し込めるかどうか
• 従業員用カードの発行枚数

上記のポイントから見た、おすすめの法人用クレジットカードを紹介します。

なお対象のカードは先に紹介した個人事業主の方におすすめの法人用クレジットカード17選です。

自身のビジネスのニーズから、ぜひ最適なカードを見つけてください。

経費を抑えたい方向け│年会費が無料でポイント高還元の法人カードを利用しよう

少しでも経費を抑えたい方は、年会費が無料でポイント高還元の法人用クレジットカードを利用しましょう。

以下で年会費とポイント還元率から見た、おすすめの法人用クレジットカードを紹介します。

年会費の比較│年会費無料の法人用クレジットカードを利用しよう

先に紹介した法人用クレジットカードの年会費は以下の通りです。

NTTファイナンスBizカードfor ownersレギュラーカードとfreee Mastercard一般の年会費は無料です。

他にもJCB CARD Biz一般カードなど年会費が1,000円〜2,000円代のものも見られます。

経費をなるべく抑えたい方には、これらのカードの利用をおすすめします。

「freee Mastercardゴールド」やEX Gold for Biz Sは年会費2,200円（税込）でゴールドカードとしての手厚いサービスを受けられるため、充実したサービスを受けたい方におすすめです。

一方で年会費が1万円を超える法人用クレジットカードも多く見られます。

その分サービスや補償が手厚いですが、年会費が安価なカードを利用するより負担は大きくなるため、経費を抑えたい方には不向きです。

少しでも経費を抑えたい方は、年会費無料もしくは年会費1,000〜2,000円ほどの法人用クレジットカードを利用しましょう。

ポイント還元率の比較│NTTファイナンスBizカードfor ownersは還元率1％

法人用クレジットカードには、利用額に応じてポイントがつくカードが数多くあります。

貯めたポイントをうまく活用すれば、経費削減につながるでしょう。

法人用クレジットカード17選のポイント還元率は以下の通りです。

なお、以下のポイント還元率は支払いへの充当、もしくはギフト券に交換する場合を想定しています。

「NTTファイナンスBizカードfor owners」のポイント還元率は1％です。

「アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・カード」は、「メンバーシップ・リワード・プラス」に登録することでポイント還元率が最大1％にアップします。

貯めたポイントをお得に活用したい方は、上記2つのカードを利用しましょう。

支払いへ充てたりオフィスに必要な商品と交換したりすることで、経費削減につながります。

一方でポイント還元率が低いカードは、ポイント高還元のカードに比べて経費を抑えられる効果は薄いと言えます。

freee Mastercard一般などのポイントがつかないカードは、ポイントで経費削減できません。

これらのカードはポイントをうまく活用したい方には不向きなため、利用は避けましょう。

ポイント高還元の法人用クレジットカードを利用する際の注目ポイント3つ

上述した通り、ポイントで経費を抑えたい個人事業主の方は、ポイント高還元の法人用クレジットカードを利用すべきです。

しかし、ポイント還元率だけを見て法人用クレジットカードを選んではいけません。

なぜなら、ポイント高還元のカードでも、場合によってはポイントをうまく活用できないこともあるからです。

ポイント高還元の法人用クレジットカードを利用する際は、以下の3点にも注目しましょう。

法人用クレジットカードは、それぞれポイント付与レートが異なります。

例えば、以下の表の通り100円につき1ポイント付与されるカードもあれば、1,000円につき10ポイント付与されるカードもあります。

いずれも1ポイントの価値は100円ですが、「NTTファイナンスBizカードfor owners」の場合は1,000円以上の買い物をしないとポイントが付与されません。

カード決済の総額は大きくても少額の商品を数回分けて購入した場合、ポイントが全く付与されない場合もあります。

ポイント付与レートにも注目した上で利用するカードを選びましょう。

これから利用するクレジットカードを選ぶ際は、ポイント交換レートにも注目する必要があります。

貯めたポイントは支払いへの充当や景品の交換などに利用できるのですが、ポイント交換レートはクレジットカードごとに異なります。

例えば1ポイントから使えるカードもあれば、10,000ポイントからでないとポイントを利用できないカードもあります。

ポイント還元率は高くても利用できるポイントが10,000ポイントからとなると、ポイントを貯めるまでに時間がかかってしまいます。

「NTTファイナンスBizカードfor owners」のように、利用できるポイントが10,000ポイントからとなるカードは随時ポイントを活用したい方には不向きなため、利用は避けましょう。

ポイントの使い道も、クレジットカードによって大きく異なります。

一般的には支払いへの充当や景品、マイルへの交換などに使えますが、使途はさまざまです。

中には、使い道によってポイント還元率がアップする法人用クレジットカードもあります。

場合によっては通常は1ポイント＝3円の価値でも、マイルへ交換する場合のみ1ポイント＝5円の価値になるといったこともあるのです。

ポイントをうまく活用したい個人事業主の方は、ポイント付与レートや交換レート、使途について入念に調べた上で申し込みましょう。

急な出費に備えたい方│利用可能枠が大きく支払い方法が多様なクレジットカードを選ぼう

事業をしている限り、いつ急にお金が必要になるかわかりません。

急な出費が少額であれば対応できるかもしれませんが、多額の資金が必要となれば、用意が難しい場合もあります。

このような事態に備えたい方は、利用可能枠と支払い方法に注目した上で、利用するカードを選びましょう。

では法人用クレジットカードの利用可能枠と支払い方法について見ていきましょう。

利用可能枠の比較│これから利用可能枠を増やしたい方は上限がないクレジットカードを利用しよう

クレジットカードの利用可能枠に余裕があるほど、多額の資金が必要になった場合でも対応できます。

一般的にクレジットカードの利用可能枠は審査で決まります。

審査によっては、希望額よりも利用可能枠が低くなることもあるでしょう。

しかし、希望額よりも低く利用可能枠が設定されたとしても、基本的には利用可能枠の増額申請が可能。

審査次第ではありますが、利用可能枠の上限額に達するまで利用可能枠を増やせます。

一方で、利用可能枠の上限が低いクレジットカードは増額申請するにも限りがあるため、多額な出費に備えたい方は利用を避けるべきです。

そこで、先に紹介した法人用クレジットカードの利用可能枠を比較しました。

上位5つのカードは、利用可能枠に上限がありません。

また、freeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードの上限額は1,000万円です。

利用可能枠に余裕を持たせたい方は、これらのクレジットカードを利用しましょう。

一方でJCB CARD Biz一般カードなど、利用可能枠の上限が100万円ほどのクレジットカードもあります。

これらのカードは多額な出費に備えたい方には不向きなため、利用は避けるべきです。

支払い方法の多様さで選ぶ│キャッシングがあれば急な支払いにも対応できる

事業をしていると、いつ大きな出費があるかわかりません。

法人用クレジットカードを所有していても、事業資金に余裕がないときは、1回払いでは支払えないこともあるでしょう。

また急に多額の現金が必要になることもあります。

このような事態に備えるためには、分割払いやリボ払い、キャッシング機能がついているクレジットカードの利用が必須。

そこで、先に紹介した法人用クレジットカードの支払い方法について以下でまとめました。

上記表から多くのクレジットカードがさまざまな支払い方法に対応していることがわかります。

しかしfreeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードなどは分割払いやリボ払いに対応していません。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードは分割払いやリボ払いは可能でも、キャッシングには対応していません。

急な出費に備えたい方は、すべての支払いに対応しているクレジットカードを利用しましょう。

クレジットカードにキャッシング機能がついていると、急に現金が必要になっても困りません。

しかし、以下のカードにはキャッシング機能がついていますが、海外キャッシングのみ対応しています。

• NTTファイナンスBizカードfor Ownersレギュラーカード
• NTTファイナンスBizカードfor Ownersゴールドカード

国内でのキャッシングにも備えたい方は、国内キャッシングに対応しているクレジットカードを利用しましょう。

キャッシングを利用される方は、限度額や金利にも注目しましょう。

キャッシング利用可能なクレジットカードの限度額および金利は以下の通りです。

キャッシングの利用可能枠は審査によって決まります。

多額な出費に備えたい方は、キャッシングの限度額が大きいクレジットカードを利用しましょう。

EX Gold for Biz Sは最高100万円の融資を受けられるため、突然多くの資金が必要になった時にも備えられます。

キャッシングの金利がもっとも低いのは、以下の3つのクレジットカードです。

• セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード
• セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード
• freeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード

上記カードのキャッシングの金利は12.0〜18.0％で、もっとも低い金利が適用された場合は利息額を抑えられます。

しかし、キャッシングを初めて利用する場合、通常は上限金利が適用されます。

上記のカードであれば、初めは上限金利の18.0％が適用されるでしょう。

これでは利息額を抑えられないため、初めてキャッシングを利用する方にはおすすめできません。

初めてのキャッシングから利息額を抑えたい方には、上限金利13.505％の「freee Mastercardゴールドカード」の利用をおすすめします。

支払い方法が多様なクレジットカードを利用することで、急な出費や現金払いにも困りません。

しかし分割払いやリボ払い、キャッシングを利用するには、別途申し込みが必要な場合もあります。

つまり場合によってはクレジットカードを発行するだけでは、分割払いやリボ払い、キャッシングを利用できないのです。

分割払いやリボ払い、キャッシングの利用を希望される方は、別途申し込みが必要かどうか事前に確認することをおすすめします。

支払いに余裕を持たせたい方向け│キャッシュフローにゆとりがあるカードを利用しよう

支払いに少しでも余裕を持たせたい方は、キャッシュフローにゆとりがあるクレジットカードを利用しましょう。

キャッシュフローとは入ってきたお金から出ていったお金を差し引いた収支のことで、「お金の流れ」と言えます。

参照元：freee公式HP-税理士検索

クレジットカードの支払いにおけるキャッシュフローとはカード利用日から支払いまでの期間のこと。

例えば15日締め翌月10日払いのクレジットカードを7月から利用する場合、7月16日〜8月15日までの利用分を9月10日に支払うことになります。

上記の場合のキャッシュフローは以下の通りです。

仮に7月16日にクレジットカードで決済した場合、支払いは57日後の9月10日となります。

つまり、7月16日の利用分に対して57日間資金繰りできるのです。

この日数が長いほど資金繰りは楽になり、支払いに余裕を持たせられるでしょう。

そのため、クレジットカードを選ぶ際はキャッシュフローにも注目する必要があります。

そこで先に紹介した法人用クレジットカードのキャッシュフローを比較しました。

なお以下のキャッシュフローは1ヶ月を31日間としています。

キャッシュフローにもっともゆとりがあるのは「freee Mastercard」です。

ただしfreee Mastercardは金融機関によって支払日が異なります。

場合によっては他社よりもゆとりがなくなるため、指定する銀行口座の支払日を事前に確認した上で申し込みましょう。

EX Gold for Biz Sはキャッシュフローが58日あるため、少しでも支払いに余裕を持たせたい方におすすめです。

ただしEX Gold for Biz Sは申込時に決算書が必要なため、個人事業主になってから間もない方は申し込めません。

そのような方にはJCB CARD Bizや三井住友ビジネスカードなど、キャッシュフローが57日あるカードを利用しましょう。

出張が多い人は旅行傷害保険が手厚いクレジットカードを選ぼう

出張で海外や国内を旅行することが多い個人事業主の人は、旅行傷害保険にも注目してクレジットカードを選びましょう。

保険内容がより手厚いクレジットカードを持つことで、出張時に怪我や盗難に遭っても十分な補償を受けられます。

そこで、先に紹介した法人用クレジットカードの海外旅行傷害保険および国内旅行傷害保険の最高保障額を比較しました。

海外旅行傷害保険の最高補償額は以下の通りです。

上記表から、海外旅行傷害保険が付帯しているクレジットカードが多いことがわかります。

より手厚い補償を受けられるのは、ゴールドカードや年会費が比較的高額なクレジットカードです。

上記のクレジットカードは、最高1億円の補償を受けられます。

海外で万が一のことがあっても手厚い補償を受けられるため、出張で海外に行くことが多い方は、年会費は高くても補償が手厚いゴールドカードなどを利用しましょう。

国内旅行傷害保険の最高補償額は以下の通りです。

国内旅行傷害保険は、海外旅行傷害保険に比べて保証内容は手薄です。

そんな中ダイナースクラブビジネスカードは最高1億円の補償を受けられます。

他にもゴールドカードや年会費が比較的高いクレジットカードを中心に、最高5,000万円の手厚い補償を受けられます。

しかし年会費が比較的安価な一般カードには国内旅行傷害保険がついていないものも多く、出張時の怪我や盗難などに備えられません。

国内外を問わず出張が多い方は、保証が手厚いゴールドカードなどを作るべきでしょう。

海外および国内旅行傷害保険は、利用付帯のものもあれば、自動付帯のものもあります。

利用付帯は、利用付帯はクレジットカードで決済した場合のみ保険が適用されます。

一方で自動付帯はクレジットカードの利用がなくても所有しているだけで保険が適用されます。

利用付帯よりも自動付帯のほうがさまざまな状況に備えられるため、より使い勝手がよいと言えるでしょう。

海外および国内旅行傷害保険に注目してカードを選ぶ際は、保険が自動付帯であるのか、もしくは利用付帯であるのかにも注目しましょう。

他にも出張に役立つサービスは多岐にわたります。

例えばハイヤーの手配やタクシーチケットの発行、出張手配を任せられるクレジットカードもあります。

このようなサービスはクレジットカードによって大きく異なります。

個人事業主の方は自身のビジネスにもっとも役立つサービスを提供してくれるクレジットカードを利用すべきです。

出張が多い方は、旅行傷害保険のみならず出張に役立つ以下のサービスにも注目した上で、自身のビジネスに役立てられる最適なクレジットカードを選びましょう。

• 空港ラウンジの利用
• 出張先での会議室やコワーキングスペースの利用
• 宿泊施設の優待価格
• 航空機の優待価格
• 航空機や宿泊施設の予約サービスなど

すでに事業を開始している方は連携できる会計ソフトにも注目しよう

法人用クレジットカードを持つメリットの一つに、経費の管理が楽になることをあげられます。

クレジットカードを会計ソフトに連携することで、帳簿をつける手間が省けられるのです。

このことから、個人事業主の方は法人用クレジットカードを発行すべきと言えます。

ただしクレジットカードごとに連携できる会計ソフトは異なります。

すでに事業を開始していて所定の会計ソフトを利用している個人事業主の方は、自身が使っている会計ソフトに連携できるかどうか確認した上で申し込むべきでしょう。

そこで、法人用クレジットカードに連携可能な会計ソフトについてまとめました。

セゾン・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードと三井住友ビジネスカードは、上記すべての会計ソフトに連携できます。

一方でfreeeカードは国際ブランドにかかわらず、いずれも会計freeeのみ連携可能です。

すでに会計ソフトを使っている方は、普段使っている会計ソフトと連携可能であるのかを確認した上で申し込みましょう。

従業員を雇っている人は従業員用カードの発行枚数の多いものを選ぶ

すでに従業員を雇っている方、もしくはこれから従業員を雇う見込みがある方は、従業員用カードの発行枚数にも注目しましょう。

従業員用カードは従業員に備品購入を頼む際、小口現金を渡したり帳簿に記帳したりする手間が省けます。

しかし付帯できる従業員用カードの枚数はクレジットカードごとに異なります。

そこで先に紹介した法人用クレジットカードの従業員用カード発行可能枚数を比較しました。

表の通りアメリカン・エキスプレス・ビジネス・一般カードとアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカードは従業員用カードの発行枚数に上限がありません。

ただし年会費は比較的高めです。

年会費をなるべく抑えつつ従業員用カードをたくさん作りたい人は、三井住友ビジネスカード（クラシック）やfreee VISAカードを利用すれば、従業員用カードを20枚まで発行できます。

経費を使わず従業員用カードを発行したい方は、年会費無料で利用できる三井住友ビジネスカード（クラシック）を利用するといいでしょう。

一方で、JCB CARD Bizのように従業員用カードを発行できないクレジットカードもあります。

すでに従業員を雇っていて従業員用カードも併せて申し込みたい方、これから従業員を雇う見込みがある方には不向きなため、利用は避けましょう。

目的別に見たおすすめのクレジットカード一覧

目的別に見た個人事業主の方におすすめのクレジットカードは以下の通りです。

個人事業主の方は上記表から自身のニーズに合った最適なカードを見つけて、ぜひ事業に役立ててください。