【2022年最新】個人年金保険のおすすめを徹底比較!

自分年金づくりの代表商品と言えるものが個人年金保険です。

このページでは、個人年金保険の基本をおさらいし、返戻率の高いおすすめの個人年金の比較をおこなっています。

個人年金保険とは

個人年金保険は、所定の年齢から年金を受け取ることができる貯蓄型の保険商品です。

老後資金の積立だけでなく、教育資金や住宅資金の積立などに利用されることもあります。

年金の受け取り方による種類の違い

有期年金と確定年金の違い

個人年金は、年金の受け取り方によっていくつかの種類に分類されます。

  • 確定年金
  • 有期年金
  • 終身年金

契約時に定めた一定期間(5年、10年、15年など)は、被保険者の死亡に関わらず確実に受け取れるのが「確定年金」です。

これに対して、有期年金では、被保険者が生存している限り契約時に決めた一定期間だけ年金を受け取れますが、死亡した場合、年金の支払いは停止します。

また、契約時に定めた年齢から被保険者が死亡するまでの一生涯受け取れる「終身年金」も存在します。

なお、年金受取開始前に死亡したときは、既に払い込んでいる保険料の累計額が「死亡給付金」として支払われるケースが一般的です。

運用方法の違いによる種類の違い

運用方法の違いによっても主に3つのタイプに分類されます。

  • 円建て個人年金保険
  • 変額個人年金保険
  • 外貨建て個人年金保険

円建て個人年金保険

従来型の個人年金保険。「個人年金保険」といえば、多くの人は円建ての個人年金保険を思い浮かべるはずです。保険料も円で支払い、年金も円で受け取ります。

最近は、日銀の長短金利操作による影響で運用環境が悪くなり、保険料の値上げが相次いだため、円建て個人年金保険の貯蓄性が全体的に下がりました。

変額個人年金保険

保険料のうち積立に回る分が国内外の株や債券を含む「特別勘定」で運用され、その運用実績次第で、将来受け取る年金額が増減します。

将来の年金額が増えるリターンを狙える一方で、運用状況がよくないと元本割れ(支払った保険料合計を受け取れる年金累計が下回る)リスクもあります。

外貨建て個人年金保険

文字どおり、外貨で運用される個人年金保険で、多くは米ドル建てで、一部、豪ドル建てもあります。

海外の高めの利率で運用されるため、円建てに比べて有利な利率で運用できます。

円安になれば為替の変動によるリターンが狙える半面、円高になれば年金額が想定よりも減るリスクがあることも理解した上で利用しましょう。

外貨建てのため、円⇒外貨、外貨⇒円への為替コストもかかります。

個人年金保険のメリット

個人年金保険で老後資金や教育資金を準備する際のメリットを整理します。

目標どおり貯めやすい

「保険料」という形で強制的に引き落とされて積み立てられ、容易には他の目的で使いにくいため、老後資金を手堅く貯められる方法の1つと言えます。

老後資金を貯める商品の1つに、会社員が職場で利用できる「財形年金」がありますが、同様の効果があります。

控除が受けられる

個人年金保険料控除を受けられます。1年間に支払った個人年金保険料のうち、所定の額を所得から控除することができ、それによって、所得税と住民税を軽減することができます。

納税者が生命保険料、介護医療保険料および個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを生命保険料控除といいます。

生命保険料控除|国税庁

控除できる額は下表のように計算します。

1年間の保険料保険料控除額
~2万円支払保険料全額
~4万円支払保険料×1/2+1万円
~8万円支払保険料×1/4+2万円
8万円超一律4万円
所得税の保険料控除額
1年間の保険料保険料控除額
1万2,000円以下払込保険料全額
~3万2,000円支払保険料×1/2+6,000円
~5万6,000円支払保険料×1/4+1万4,000円
5万6,000円超一律2万8,000円
住民税の保険料控除額

たとえば、加入した個人年金保険の保険料が月1万円だったとして、保険料は年12万円。これにより、所得税で4万円、住民税で2万8,000円の控除を受けることができます。

実際に軽減される額は税率によって異なりますが、所得税率10%(課税所得196万~330万円)の人の場合で4,000円、住民税は10%なので2,800円と、合計6,800円の税金が軽減されます。

保険料払込期間が20年だった場合、6,800円×20年=13万6,000円(制度や税率が変わらず、かつ還付できる所得税・住民税がある場合)の実質的なプラスがあることになります。

そのため、円建てで予定利率が低くても加入するメリットがあると言えます。

持病があっても加入できる商品もある

商品によっては健康告知や医師による診査が不要なものがあり、健康に自信がない人や、持病がある人でも加入できる可能性があります。

個人年金保険のデメリット

続いて、個人年金保険で老後資金準備をする際のデメリットですが、こちらは2点挙げられます。

中途解約をすると元がとれなくなる可能性

注意点と言った方が正確かもしれませんが、何らかの理由で中途解約をする際、タイミングや状況によっては払い込んだ保険料分の解約返戻金が戻らない場合があります。

円建て個人年金保険は予定利率が低いためですが、変額個人年金保険や外貨建て個人年金保険は価格が変動する可能性があります。そのため、加入する際に、無理な保険料を設定しないように注意しましょう。

そもそも運用が上手くいかない可能性

外貨建て商品や変額年金の場合、当然リスクがあります。

大きく増える可能性もある反面、最悪の場合は、年金として受け取る分が払い込んだ保険料を下回る可能性も想定しておかなければなりません。

老後資金の積立の全額をリスク型の個人年金に充てるのは危ないと思っておきましょう。

選ぶうえでの注意ポイント

個人年金保険に加入する際の注意点も整理しておきます。

円建ての個人年金保険を検討する際には、複数の商品の見積もりを取り、払込保険料の総額と、受け取る年金の合計額をしっかり比較して、納得した上で加入しましょう。

変額年金や外貨建て個人年金保険の場合も、前提条件に注意しつつシミュレーションを見て、検討しましょう。外貨建て個人年金保険の場合は、為替コストなども確認しましょう。

また、個人年金保険に加入するということは、払込期間と年金受取期間を合わせると30年、40年の長期の付き合いになります。

そのため、商品だけでなく、保険会社の信用力も大事です。貯蓄型の保険は、万一の保険会社の破たん時に影響を受けないとも限りません。(「生命保険契約者保護制度」という制度で一定の範囲で保護されています)

S&Pなどの第三者機関がどう評価しているか(Aランク以上か)を確認することも大切です。

最近、売り出し中の外貨建て個人年金保険のなかには、複雑な仕組みの商品もあります。理解できないものは避け、理解できる商品の範囲で検討するようにしましょう。

個人年金保険のおすすめを比較しました

現在、販売されている主な個人年金保険のおすすめポイントや注意点、払い込み方法などを比較しました。

※掲載の順番は、商品の優劣を示すものではありません。

マニュライフ生命のこだわり個人年金(外貨建)

  • 年1.50%の最低保証
  • ライフステージなどに合わせて保険料の払込停止・再開が可能(10年以上の継続期間後)
  • 1万円以上なら払込額の減額も可能
  • 外貨商品なのに保険料の支払いが「円」建てで一定額

マニュライフ生命の外貨建ての個人年金になります。

積立利率が変動するのは不安要素ではありますが、最低保証利率1.50%が約束されています。

諸条件はあるものの、保険料の払込みをストップさせたり、逆に再開できたりと、ライフステージの変化に合わせた積立プランの変更にも対応しています。

契約可能年齢0歳~60歳(保険料払込期間、年金支払開始年齢、年金種類で異なる)
払込回数月払、半年払、年払、一括払い(2~12か月分)、前納(2~40年分)
払込方法口座振替・カード払
保障内容確定年金(5・10年)、保証期間付(10年)終身年金
おもな特約個人年金税制適格年金特約

ソニー生命の変額個人年金

  • 株・投資信託・債券などの8個の特別勘定の種類からお好きな運用方法を選べる
  • 個人年金控除は使えず、生命保険控除が対象
  • 運用率が高くなる傾向があるが、最低保障率(額)なし
  • 積立金額の増額、減額が可能(一定の要件を満たす必要あり)

8種類の特別勘定(株・投資信託・債券など)から運用方法を選べるこの商品は、過去10年でかなりの運用実績を出している運用方法でもあるので、自分で株式や投資信託などを運用するのは面倒で、リスクを取った上で運用実績に期待する方にはおすすめです。

ただ、運用実績によっては、年金累計額が総支払保険料の累計額を下回る可能性もあるので、心配な方は円建ての固定利率の商品も一緒に検討しましょう。

また、個人年金保険料控除は使えず、生命保険料控除が対象になる商品なので、その点についても、注意しておきたいです。

契約可能年齢20歳~60歳(保険料払込方法が一時払いの場合は20歳~70歳)
払込回数月払・半年払・年払・一時払
払込方法口座振替
保障内容5年・10年・15年確定年金 払込期間中に死亡した場合、死亡給付金
おもな特約保険料払込免除

住友生命のたのしみワンダフル

住友生命のたのしみワンダフル
出典:住友生命
  • 年金受取開始年齢を遅くして据え置き期間を設ければ年金額を増額できる
  • 年間の受取回数も1~12回まで選べる

個人年金は、運用期間が長いほど返戻率を高くできるので、早めにはじめるのが最善です。

それができずに高年齢からはじめる場合も、据え置き期間を置くことで、少しでも返戻率を高めるという方法があり、この商品はそうした特性を生かすことを推奨したものです。

契約可能年齢0歳~75歳
払込回数月払・半年払・年払
払込方法口座振替・カード払
保障内容5年・10年・15年確定年金 払込期間中に死亡した場合、死亡給付金(払込保険料相当額)
おもな特約保険料払込免除、指定代理請求特約など

明治安田生命の年金かけはし

  • 早めにはじめると返戻率120%超。配当があればさらに増額の可能性も
  • 年金受取開始年齢を遅くして据え置き期間を設ければ年金額をさらに増額できる
  • 告知や診査なく、申込審査が比較的簡単

同じ保険会社からは「年金かけはし」と「年金ひとすじ」のふたつの商品があり、「ひとすじ」のほうはやや返戻率は下がりますが、払込免除の仕組みなどがある商品です。

通常、個人年金は早めに加入するほど返戻率は高くなります。この商品も同様ですが、比較的、高年齢から入っても、全体に返戻率が高めになっています。

契約可能年齢0歳~70歳
払込回数月払・年払
払込方法口座振替
保障内容5年・10年確定年金 +運用実績により増額年金あり 払込期間中に死亡した場合、死亡給付金(払込保険料相当額)
おもな特約

そもそも老後資金はいくらくらい必要なの?

個人年金保険に加入する前に、そもそも、老後のお金はどのくらい必要になるか考えてみましょう。

平成25年生命保険文化センターの生活保障に関する意識調査によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は、平均すると月約22万円だそうです。

また、平成25年総務庁の家計調査では、無職で60歳世帯の消費支出は約月21万1,000円です。

これに対して、老後の収入はどれくらいなのでしょうか?

同じく平成25年総務庁の家計調査では、無職で60歳世帯の実収入は月約18万1000円。収入の87%は公的年金です。

あくまで、統計的な平均になりますが、現状の平均的な公的給付の金額では、日常の最低生活費に関して、月3~4万円不足しています。

この不足している状態が65歳から20年続くと考えると、必要な老後資金は720~960万円になります。

もちろん、老後の生活費は家庭の事情によってもかなり異なると思います。大まかな目安として考えてください。

個人年金保険をおすすめできる方・できない方

個人年金保険が持っている特性から、個人年金保険をおすすめできる人とおすすめできない人を考えてみます。

おすすめできる方

  • 貯金が苦手な人
  • リスクをとって投資をしたくない人

個人年金保険という商品自体は、毎月決まった額を積み立て、決まった年齢から、決まった額を受け取るという性質を持っています。

計画的に資金準備ができるため、日々のコツコツとした貯金やお金の管理が苦手な方に適しています。

また、節税のメリットもあるため、安全着実が好きで、冒険は苦手、昔からある商品がいいという慎重派の方が向いているというのが、今の個人年金保険だと思います。

おすすめできない方

  • リスクをとって大きくお金を増やしたい方
  • お金の計画がよく変わる方

個人年金保険は、契約後一定年数未満で解約すると、元本割れする可能性がある商品です。

そのため、毎月1万円程度の捻出も厳しい、または、お金の計画が頻繁に変わり保険料が支払えない可能性がある方には、おすすめできません。

また、円建ての個人年金保険は、超長期固定金利の商品になりますので、大きなリターンを求めている方には適していません。別の金融商品を検討しましょう。

個人年金保険以外の老後資金を準備する方法

老後資金を準備する方法は、個人年金保険以外にも選択肢がいくつかあります。ここでは、知っておきたいおすすめの制度をいくつか紹介します。

個人型確定拠出年金(iDeCo)

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、税制メリットのある準公的な年金制度です。税負担を軽減しつつ、積立投資をすることができます。

公的年金と違うところは、加入者自身が自分で運用する仕組みになっている点になります。

自分が払う掛け金は、全額所得控除の対象、運用による収益は非課税、受取額には一定の控除が適用、という3段階での税制優遇をうけられます。

一方で、運用資産は原則60歳まで引き出せないという制限があります。

iDeCoは、企業年金のない企業に勤めている人、自営業者も個人で加入することができます。

つみたてNISA

つみたてNISAとは、特定の条件を満たした金融商品の運用益に対して、一定の非課税枠がある制度です。

対象者は、日本に住む20歳以上の方。非課税投資枠は新規投資額で1年につき40万円、累積で800万円です。

iDeCoは、原則60歳までは引き出せないため、実質、老後資金のための専用商品と言えます。

これに対して、つみたてNISAは、運用期間が20年で、途中で売買して取り出すのも自由なため、老後資金にとどまらず、教育資金・住宅取得資金、その他の目的にも柔軟に使うことができます。

まとめ

個人年金保険を選ぶ際にやはり外せないポイントが返戻率の高さです。

その意味でも外貨建て個人年金保険は見逃せないのですが、変動リスクや手数料の問題もあるため、保険内容を理解しない状態で申し込むのはおすすめできません。

加入前には、保険会社・代理店の説明をよく聞いた上、複数の商品の返戻率をシミュレーションし、比較・検討しましょう。

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